認定都市プランナー制度が国交省技術者資格登録に合格しました

認定都市プランナー制度は、2015年より、都市計画コンサルタント協会が主体となり、日本都市計画家協会、日本都市計画学会、都市計画協会の都市計画４団体の連携のもとに、都市計画分野唯一の資格制度として創設し、運営されています。

国土交通省では、民間団体等が運営する一定水準の技術力等を有する資格について、国や地方公共団体の業務に活用できるよう、「国土交通省登録資格制度」として登録する制度を平成27年度より導入しています。

そもそもが笹子トンネルの天井落下による事故を契機に国発注のメンテナンス業務の資格審査として設けられたものですが、その後「計画・調査・設計業務」が追加され、毎年申請のあった資格を審査し合格した資格を国が登録しています。

認定都市プランナーにあっては、これまで受験資格が４団体推薦者に限っていたため、国の規程に適合できずにいましたが、今年度から４団体推薦以外も受験できるように制度を改正しました。

そこで、都市計画コンサルタント協会では、今年度の認定審査を終了した昨年10月に国に申請し、今年２月10日付けで国の審査に合格しました。

都市計画及び地方計画部門では、建設コンサルタント協会のRCCMに次いで２番目の登録となります。

国の資格認定を得たことにより、国が発注する都市計画の調査計画における企画競争等において、認定都市プランナー資格登録者に対して加点評価することになります。

また、地方公共団体における企画競争等において同様の措置が講じられることが進展します。

このように、認定都市プランナー資格の社会的価値が国家資格並みに大きく向上しました。

特に、認定都市プランナーにおいては、RCCMや技術士のように、建設及び土木工学の基本がないとなかなか取得できない点と異なり、文科系や芸術系大学出身者であっても一定の都市計画に関する経験と知見があれば取得可能な資格です。

これを機会に、日本都市計画家協会会員の皆様の積極的な資格取得を図っていただくことを期待します。

また、既に資格取得されている方々につきましては、今後とも本制度の発展にご支援下さるようにお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定都市プランナー制度運営委員会