認定NPO法人日本都市計画家協会(JSURP)ならびに公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)は、休眠預金等活用事業※1において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)の公募を2020年ならびに2022年度採択し、資金分配団体として活動しております。
※1:「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度。
「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成2」におきまして、
2022年11月14日(月)〜24日(木)の期間に、オンライン相談会を実施いたします。応募をご検討中で、わからないことや相談事がある団体様におかれましては、下記フォームより事前にお申し込みの上、お気軽にご参加ください。
※期間を延長いたしました。引き続きお申し込みをお待ちしております。
※オンライン相談会以降も、わからないことは随時事務局までお問い合わせください。
<申し込みフォーム>https://forms.gle/54HJfYu8H7Jzmn678
<受付期間>2022年11月23日(水)を目処にお申し込みいただきましたら、事務局より日程調整のご連絡をさせていただきます。
2022年11月4日(金)「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成2」のオンラインによる事業概要並びに公募に関する説明会を実施いたしました。
ご参加いただけなかった方でも動画にて内容のご確認をいただけますので、ご確認の上、ご応募ください。
認定NPO法人日本都市計画家協会(JSURP)ならびに公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)は、休眠預金活用事業(一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA))を活用し、資金分配団体として、地域の社会的課題を解決する取り組みを2020年から開始しています。
2022年度は新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の資金分配団体として、「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成2 ~支え合いを豊かさにつなげるまちづくり~」をテーマに活動を行うために、実行団体を公募することとなりました。
対象となる実行団体は、日本に住む外国人や長期に滞在する外国人等に対し支援活動を行っている団体です。
1.助成概要
事業期間 |
契約締結日(2023年1月頃)から 2023年12月末まで 1年間 |
総助成費 |
総額1億円 |
採択予定実行団体数 |
12団体程度 |
1団体当たりの助成金額 |
500 万円~3,000 万円 (団体の申請に基づき審査により決定) |
公募期間 |
2022 年11月1日(火)~2022 年12月12日(月) 1次審査締め切り:2022年11月25日(金) |
2.公募要領
応募の詳細に関しては下記の2種類のファイルをご確認ください。
3.説明会・審査会のスケジュール
1.オンラインによる説明会 |
2022年11月4日(金)10時~11時 当日の様子は下記よりご確認いただけます。 https://www.jsurp.jp/https-www.jsurp.jp-2022-11-04-online-setumeikai/
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2.審査会※1 |
2022年12月17日(土)午前 目途 申請団体はご予定を空けておいてください
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※1:審査会では、申請団体によるプレゼンテーション(提案内容の説明と質疑応答)をオンライン上で行っていただきます。
4.応募方法および提出書類
下記の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、期日までにデータを下記メール宛先にご提出ください。(メールではなく郵送をご希望の方は事前にご相談ください。)
認定NPO法人日本都市計画家協会 宛 E-mail: aid@jsurp.jp 件名:申請書類の提出について |
■提出に必要な申請書類
申請書類のうち様式1~7ならびにコンソーシアム関係の書類については、下記からダウンロードしてく
ださい。
申請書類等 |
ダウンロード |
様式1 助成申請書 |
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様式2 団体情報 |
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様式3 事業計画書 |
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様式4 資金計画書 ・実行団体向け積算の手引き |
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様式5 ガバナンス・コンプライアンス現況確認書 |
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様式6 役員名簿 |
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様式7 申請書類チェックリスト |
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定款 |
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前年度の貸借対照表 |
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前年度の損益計算書 (活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等) |
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<コンソーシアム申請を希望する団体は追加書類の提出が必要です>
コンソーシアム申請に関する詳細は公募要領をお読みください。
申請書類等 |
ダウンロード |
コンソーシアムに関する誓約書 (一次審査に必要) |
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コンソーシアム協定書 |
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コンソーシアム協定書作成における留意点 |
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様式5 ガバナンス・コンプライアンス現況確認書 (二次審査に必要) |
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様式6 役員名簿 (一次審査に必要) |
※ 申請書類のファイル名は下記の通り団体名称のところを申請団体名に変更し、圧縮するなど1つのフォルダにまとめてご提出ください。
例)01_助成申請書_団体名称 ⇒ 01_助成申請書_JSURP
※ 様式6はエクセル様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に送ってください。コンソーシアムで申請する場合は、すべての団体の役員名簿が必要になります。
※ 捺印のある書類(様式1 助成申請書、コンソーシアムに関する誓約書)は捺印後、その印影が確認できるようPDFファイルにして提出してください。
【お問合せやご相談・応募先について】
認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会(JSURP) 小森・千葉
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目28番地5号 axle御茶ノ水306号室
メールアドレス : aid@jsurp.jp
*質問等は正確に内容を把握し回答するため、上記メールアドレスにお送りください。
認定NPO法人日本都市計画家協会(JSURP)ならびに公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)は、休眠預金活用事業(一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA))を活用し、資金分配団体として、地域の社会的課題を解決する取り組みを2020年から開始しています。
2022年度は新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の資金分配団体として、「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成2 ~支え合いを豊かさにつなげるまちづくり~」をテーマに活動を行うために、実行団体を公募することとなりました。
対象となる実行団体は、日本に住む外国人や長期に滞在する外国人等に対し支援活動を行っている団体です。
つきましては、下記の通りオンライン説明会を行いますので、ご興味、ご関心のある方はお申込みいただきますようお願いいたします。
なお、説明会は事前申し込みが必要となります。説明会前日17時までに以下の申し込みフォームから必要事項をご入力ください。
<オンラインによる説明会>
2022年11月4日(金)10時~11時
事前申し込み制になりますので、説明会前日午後5時までに以下からお申し込みください。
【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠(2022年度2次)の資金分配団体に内定】
認定NPO法人日本都市計画家協会 (JSURP)では休眠預金活用事業(一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)を活用し、地域の社会的課題を解決する取り組みを、2020年度に引き続き、継続して進める必要があると考えました。
JSURPは、休眠預金活用事業において、指定活用団体であるJANPIAの公募(新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠(2022年度2次))に2022年7月応募し、審査の結果、JANPIAから資金分配団体に内定と公表されました。
外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成2
~支え合いを豊かさにつなげるまちづくり~
というテーマで応募し、2020年度の成果を生かし、さらにステップアップをめざす実行団体や新たな実行団体に資金助成、伴走支援を行います。
これからJANPIAと資金提供契約の協議、手続きを進め、締結後には実行団体の公募を行います。公募は10月末を目途に、このHPでご案内できる予定です。